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介護職員等特定処遇改善加算について

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社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について
新着情報
2019/05/30

【社会福祉法人等による利用者負担軽減制度とは】

低所得で生計が困難な方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、

その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービス

の利用促進を図ることを目的としています。

【対象の要件・軽減割合】

対象となる要件 市民税非課税で、次の要件を満たしており、松山市が認定した方

1.年間収入が150万円以下(世帯員1人ごとに50万円を加算)

2.預貯金等が350万円以下(世帯員1人ごとに100万円を加算)

3.日常生活に供する資産以外に資産がない

4.親族等に扶養されていない

5.介護保険料を滞納していない

【対象サービス】

この事業の対象となるサービスの種類は、介護保険法に基づく次に掲げるサービスです。

1.訪問介護 2.通所介護 3.短期入所生活介護 4.夜間対応型訪問介護 5.地域密着型

通所介護 6.認知症対応型通所介護 7.小規模多機能型居宅介護 8.地域密着型介護老

人福祉施設入所者生活介護 9.介護福祉施設サービス 10.介護予防短期入所生活介護

11.介護予防認知症対応型通所介護 12.介護予防小規模多機能型居宅介護 13.定期巡

回・随時対応型訪問介護看護 14.看護小規模多機能型居宅介護(複合サービス)

15.第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち

介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

 

☆ 済生会姫原では、介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活

介護、訪問介護、介護予防訪問介護、通所介護、介護予防通所介護サービスにおきま

して、軽減を実施しております。

 

【対象となる費用・軽減割合】

原則1/4(老齢福祉年金受給者は1/2)

対象となる利用者負担額は、対象者が対象サービスを利用する際に負担する額のうち、

次に掲げる費用です。

ただし、短期入所生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る

食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費

又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限ります。

1.介護費負担

2.食費負担

3.居住費(滞在費)負担

4.宿泊費負担

 

【申請方法】

軽減を受けたい方は、申請が必要です。

サービスを利用する社会福祉法人等を通して松山市に申請します。申請書は松山市役所

ホームページよりダウンロードできます。

松山市役所申請書ダウンロード

詳細につきましては、お住まいの市町の介護保険担当課へお尋ねください。

 

 

 

 

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